格安の会社設立0円サポートなら大阪梅田の当事務所へご相談を

ご自身で手続きを行っていただくより、約50,000円もお得になります。
なかなか普段やっていないことに時間を費やそうとすると、かなりの時間を要してしまうかと思います。
もし、そこに時間を費やすのであれば、今後の事業計画に時間を費やすことをオススメ致します！

会社設立パックは、キャンペーンによる料金となっておりますので、当事務所の会計処理代行サービスとの併用を前提とさせていただいておりますことご了承くださいませ。

会社名、事業内容、資本金、本店所在地、株主、役員など、会社の基本的な情報を決定します。

同一市区町村内で同一の営業の為に、既に登記している会社名と同じ、もしくは似たような名前を付けても現在は大丈夫になりましたが、先に設立された会社とのトラブルを避ける為にも事前に本店予定地の法務局の登記所へ赴き、類似商号の有無をチェックします。
なお事業内容が抽象的すぎる場合などは登記の際に補正が必要となり、登記までに時間がかかることもある為、事前に登記所へご相談いただくことをお奨め致します。

商号が確定したら、会社の代表者のご印鑑を作成致します。
設立登記時は、会社の代表者印の届出が必要となり、その後の契約書作成などの際も代表者印が必須となっております。
なお、代表者印を作成いただくタイミングで、一緒に銀行印、社名印、住所・電話・社名の入ったゴム印なども一緒に作成していただきますと効率的かと思います。
また、発起人や取締役などの関係者の印鑑証明書をご用意願います。
有効な印鑑証明書は、登記申請日から逆算していただきまして、3ヶ月以内に発行されたものが対象です。

定款とは、会社の基本事項を定めた、いわば憲法のようなものです。
株式会社の場合は、「商号、目的、本店所在地、会社」が発行する株式の総数、会社の設立に応じて発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名と住所、これらが絶対に記載すべき事項です。
相対的記載事項や任意的記載事項については、株式や株主、役員に 関してなど多数ございます。

銀行などの金融機関で発起人名義の口座へ各発起人が各発起人のご名義で出資金を振り込んでいただきます。
出資金が振り込まれているこの通帳のコピーを登記申請の際に添付します。

定款に記載した事項や総会の決定事項をもとに設立登記申請書を作成します。
この申請書と合わせて、定款・議事録などの必要書類を一緒に法務局の登記所へ提出致します。

補正の必要がなく、書類が登記所に受理していただければ、会社設立となります。
その後、税務署、市区町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所等の諸官庁へ行う、届出や銀行口座開設等に登記簿謄本や代表者印の印鑑証明書が必要になります。
これらは会社設立に合わせて申請し、入手致します。

　

各ステップを具体的にサポート致します！
基本的には、上記のような流れでお手伝いをいたしますが、事業計画通りに事業が進むことは、まずないかと思われます。事業計画は、計画と結果との差異について分析することが重要です。
何度も計画を練り直しても上手くいかないという経験を積むことで、計画・実行する為の能力も上がってくるでしょう。 また、改めて書き直す行為によって、自分が本当にやりたいことや事業の成功の見込みなどがはっきりと見えてまいります。
詳しくは、当事務所までお問合わせ下さい。